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業務案内

 弁護士法人プラム綜合法律事務所では、クライアントである皆様の法律顧問として気軽にご相談頂く場合だけでなく、個別案件のみのご相談についても受け付けております。業務対応の内容、方法、方針については、クライアントである皆様のご要望に沿って柔軟に対応しておりますので、お気軽にご連絡、ご相談ください。
 また、報酬体系についても、業務の内容、方法、方針により柔軟に対応致しますので、こちらもお気軽にご相談頂ければと存じます。

人事労務に関する業務

業務内容詳細
・採用、配転、賃金その他労働条件、福利厚生、職場環境、問題社員、懲戒、退職勧奨、解雇、労使間・社員間トラブル等日常業務に
 おいて生じる労働問題/事件に係る相談・助言・対応
・労使間において生じた訴訟/労働審判/紛争に係る相談・助言・対応
・労働組合(一般労働組合・ユニオン)介入事例に係る相談・助言・対応
・労働基準監督署その他行政機関介入事例に係る相談・助言・対応
・就業規則、賃金規程、退職金規程その他社内規程や36協定等労使協定の作成、整備、レビュー
・企業内の労働問題処理、トラブル対応に係るセミナーの実施
 例) ハラスメントとならないマネジメント手法
    問題社員に対する適切な対応方法
    雇用終了時の適切な処理方法
    メンタルヘルスの問題への適切な対応方法
業務内容説明
 近年、インターネットの普及による情報化社会の促進、マスメディアの報道姿勢の変化、企業コンプライアンス重視の風潮等により、労働者側の権利意識が急激に高まっており、反面、労働問題が顕在化した場合には企業側の雇用責任が厳しく問われるようになっております。そのため、従前は「やむを得ない問題」「どこにでもある問題」と軽視されてきた労働基準法違反事例であっても、何かの労働問題がきっかけでインターネットやマスメディア等により外部に発信された場合、“ブラック企業”というレッテルが貼られ、これがひとり歩きすることで、企業レピュテーションに致命的なダメージを被る危険があります。しかも、昨今は、企業内の人間ではなく、企業外の人間が、インターネットやマスメディアを通じて企業の雇用責任を厳しく追及しようとする事例が散見されるようになり、企業内部で許容されていたとしても、社会的に許容されず、外部からの攻撃対象となることも、十分想定されます。
 このような労働問題により、企業が致命的なダメージを受けることを回避するためには、日常の業務遂行の中で、労働問題について意識的に調査、検討、確認を行い適切なリスク分析を行うことが重要であり、万が一リスクが顕在化した場合には、その影響を最小限に止めるべく、迅速かつ適切な解決を図ることが重要です。しかしながら、日本の労働法制は複雑で多岐に渡っているうえ、法文化されていない裁判例、行政通達、実務慣行等に大きく依拠する部分も多く、このような対応をとるためには、労働問題の専門家によるアドバイスが必要不可欠です。
 プラム綜合法律事務所は、労働法務サービスの提供を、その専門分野の一つとして掲げており、また、労働問題の処理においてはバランス感覚が不可欠であり、弊事務所の理念である“バランス&クオリティ”の精神が最大限発揮される法分野の一つです。プラム綜合法律事務所は、自信を持って上記に挙げた労働問題全般について、最高品質のリーガルサービスを提供できると考えております。

紛争・トラブルに関する業務

業務内容詳細
・企業内、企業間及び企業・消費者間で生じるクレーム・協議・交渉等の非法的手続及び訴訟労働審判、民事調停等の法的手続に係る
 相談、助言、対応
業務内容説明
 企業が業務を遂行する上で、企業内部でのトラブル(役員、従業員、派遣社員間のトラブル)、企業間のトラブル(仕入先/販売先、委託元/委託先、製造元/出荷先、リース元/リース先等とのトラブル)、企業・消費者間のトラブル(サービス利用者、エンドユーザー等とのトラブル)は、不可避的に生じるものと存じます。
 このようなトラブルが生じた際、経済的な合理性を重視した場合には、訴訟等の法的手続を行うことなく、訴訟外での交渉や協議によって円満な解決を図ることが、最も効率的であり、コストも抑えられるケースがほとんどです。そのため、紛争・トラブル案件については、まずは交渉・協議による解決が可能かを模索するのが通常です。そして、このような交渉・協議を行う場合、企業が、契約締結段階、契約履行段階、何らかの請求・権利行使を行う又は受けた段階と、それぞれの段階におけるリーガルリスクの分析と検討を行い、これについて必要かつ適切な手当をしておくことで、これら手当を行った事実をテコにすることで、交渉・協議を有利に進めることが可能であり、結果的に、企業側の利益を最大限実現した上で、迅速かつ円満な解決を図ることが可能となります(例えば、契約締結段階で相手方当事者の契約締結権限の有無が明確でない場合には、会社名義でこれを証する書面を取得しておく等しておけば、後々無権代理の主張がなされたとしても、企業側は善意無過失による表見代理の主張をすることで交渉を有利に進めることができる可能性があります。)。
 また、万が一、当該トラブルが、訴訟外の協議・交渉で決着せず、これが訴訟、民事調停等の法的手続に発展した場合であっても、このような各段階においてリスクの分析・検討及びそれに対する手当を行った事実は、裁判において有利な事実として援用することが可能です。したがって、このような手当を行った事実は、訴訟において和解を行う場合や、判決を取得する際においても、企業側の利益を確保する上で、有効に働くことが期待されます。
 プラム綜合法律事務所は、このような協議、交渉、クレーム、調停、審判、訴訟等の、法定・法定外の手続において、クライアントである皆様の利益を最大限実現すべく、日常的な業務遂行に寄り添ってリスクの分析と検討及びこれに関する相談と助言等を行うことが可能です。

M&Aに関する業務

業務内容詳細
・株式の譲渡、募集、引受けその他資本取引、会社分割(吸収分割、新設分割)、合併(吸収合併、新設合併)、事業譲渡
 その他企業・組織再編行為全般に係る検討、助言、対応
業務内容説明
 近年、企業再編行為が活発化し、M&A取引は経営戦略上の選択肢の一つとして定着しています。このようなM&A取引を実行するためには、ビジネス的観点からの検討・考察が不可欠であることは当然ですが、リーガル的観点からのフォローもまた不可欠です。
 このようなM&A取引には、中堅規模以上の法律事務所を利用することが多いと思われがちですが、M&Aの規模によっては、必ずしもチームを編成せず、1~2人で対象会社のDD(デューディリジェンス)対応、M&A取引契約の作成等を担当することも実務的には通常行われています。したがって、中小企業間での小規模な企業再編行為であれば、小規模法律事務所でも十分な対応が可能であり、費用対効果の観点からすれば、むしろ小規模法律事務所による対応の方が適切である場合もございます。
 プラム綜合法律事務所は、4大法律事務所で培った豊富なM&A取引の経験に基づいて、大手法律事務所と同じクオリティを維持しつつ、費用対効果を重視したDD(デューディリジェンス)対応、M&A取引契約の作成・レビュー、その他M&Aスケジュールに係る相談・助言・対応等が可能です。

企業法務全般に関する業務

業務内容詳細
・各種契約の検討・締結に係る相談、助言、対応
・株主総会、取締役会、その他内部統制に係る相談、助言、対応
・会社法その他適用法令及び社内コンプライアンスに係る相談、助言、対応
業務内容説明
 企業は、日常の業務を遂行するうえで、取締役会、組織変更、社内規程整備等の内部的行為から、商品の仕入れ・販売や業務の委託・受託、またそれに関連する契約の締結・解消等の外部的行為に至るまで、リーガルの観点からの検討を要する場面が多々ございます。
 このような場面毎での検討は、若干煩雑であり、敬遠しがちな部分ではありますが、万が一問題・トラブルが発生した場合には、このような各場面での細やかな検討が、企業の利益を確保する上で重要となります(詳細は、上記“紛争・トラブルに関する業務”を御覧ください。)。
 プラム綜合法律事務所は、クライアントである皆様と顧問契約を締結することで、日常的な業務遂行の場面に応じた、タイムリーな相談・助言・対応を行うことが可能です。もちろん、クライアントである皆様のニーズに応じ、顧問契約を締結せずスポット的な対応を提供することも可能です。日常業務において、ご不明な点や疑問に思う点がございましたら、お気軽にご相談・ご連絡を頂ければ、柔軟な対応をさせて頂きます。

一般民事事件・刑事事件に関する業務

業務内容詳細
・交通事故、相続問題、債務整理、破産、近隣トラブル、消費者問題、刑事事件に係る相談、助言、対応
業務内容説明
 弁護士法人プラム綜合法律事務所は、総合的リーガルサービスを提供する法律事務所ですので、企業法務案件だけでなく、一般民事案件も取り扱っております。日常生活において何かしらのトラブル・問題等が生じた場合には、お気軽にご相談ください。